- 在留資格認定申請
- 在留資格認定申請のお手伝いをいたします。
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- 在留資格認定申請は外国に住む外国人を招聘する場合に行います。
- 基本資料（技術・人文知識・国際業務の場合）
- １在留資格認定証明書交付申請書２身元保証書（日本人の配偶者等他）３質問書（日本人の配偶者等他）４申立書（興行）５外国人患者に係る受入れ証明書（長期入院の方）
- 理由は申請書に記載欄がありますが別添の理由書を作成するべきです。また招聘企業も雇用理由書を作成した方が良いと思います。
- 添付資料
- １写真（４×３）２返信用封筒（３９２円切手貼付）３法定調書合計表（上場企業等は不要※会社四期報等のコピー）４専門学校を卒業した者に関しては専門士・高度専門士の証明書５労働契約書、役員の報酬決定議事録、地位・期間・報酬を明らかにする書類のいずれか６申請人の学歴、職歴その他の経歴等を明らかにする書類７登記事項証明書８事業内容を明らかにする書類９直近年度の決算書等１０その他
- 在留資格変更申請
- 在留資格変更申請をお手伝い致します
- 在留資格変更申請は日本に在留して活動を行う外国人がその活動を変更する場合に行います。たとえば日本の大学又は専門学校で学んでいる方が卒業し就職が決定した場合などです。（就職が決まらない場合でも特定活動の在留資格に変更）
- 基本資料（技術・人文知識・国際業務の場合）
- １在留資格変更申請書２身元保証書（日本人の配偶者等他）３質問書（日本人の配偶者等他）４外国人患者に係る受入れ証明書（長期入院の方）
- 理由は申請書に記載欄がありますが別添の理由書を作成するべきです。また雇用企業も雇用理由書を作成した方が良いと思います。
- 添付資料
- １写真（４×３）２在留カード及びパスポート３法定調書合計表（上場企業等は不要※会社四期報等のコピー）４専門学校を卒業した者に関しては専門士・高度専門士の証明書５労働契約書、役員の報酬決定議事録、地位・期間・報酬を明らかにする書類のいずれか６申請人の学歴、職歴その他の経歴等を明らかにする書類７登記事項証明書８事業内容を明らかにする書類９直近年度の決算書等１０その他
- 在留期間更新申請
- 在留期間更新申請のお手伝いを行います。
- 在留期間更新申請は日本に在留して活動を行う外国人が在留期間が経過しても、その活動を変更せずにする活動する場合に行います。たとえば会社員として活動している方が、そのままその会社の社員として活動している場合などです。
- 基本資料（技術・人文知識・国際業務の場合）
- １在留期間更新申請書２身元保証書（日本人の配偶者等他）３外国人患者に係る受入れ証明書（長期入院の方）
- 理由は申請書に記載欄がありますが別添の理由書を作成するべきです。
- 添付資料
- １写真（４×３）２在留カード及びパスポート３法定調書合計表（上場企業等は不要※会社四期報等のコピー）４住民税の課税・納税証明書（１年）
- 永住許可申請
- 永住許可の申請をお手伝い致します。
- 日本で就労ビザや身分（居住）ビザで活動している方が日本で永住する方が申請するビザです。
- 原則として１０年以上日本で活動（就労または身分ビザで５年以上活動）している場合に申請できる可能性があります。
- 基本資料
- １永住許可申請書２身元保証書
- 添付資料
- １写真（４×３）２在留カード及びパスポート３理由書４戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、認知届の記載事項証明書５申請人を含む家族全体の住民票６在職証明書、確定申告書及び営業許可書、職業に係る説明書及び立証書類のいずれか７直近３年の課税・納税証明書等８その他
- 資格外活動許可申請
- 資格外活動許可のお手伝いを行います。
- 活動する資格の範囲外の活動を行う場合に申請します。
- 必要書類
- １資格外活動許可申請書２在留カード及びパスポート
- 就労資格証明書申請
- 就労資格証明書交付申請をお手伝い致します。
- 就労できる在留資格をもって活動していることを証明したい場合の手続きです。多くの場合は転職の際に取得するものです。
- 必要書類
- １就労資格証明書交付申請書２在留カード及びパスポート３その他(転職に関しては変更許可に準じた書類）
- 監理団体許可
- 監理団体許可申請のお手伝いをいたします。また技能実習生の手続きに関してもお手伝いをいたします。
- 技能実習生を受け入れを行うための監理を行いたい事業協同組合などが行う許可申請です。監理団体許可を申請するためには監理責任者、財務状況、送出し機関、外部役員又は外部監査人、技能実習計画作成指導者などそれぞれの要件をクリアしなければなりません。また許可を受けた後も監理に関し適切に行わなければ許可自体も取り消されてしまう可能性がございます。また一般監理団体許可申請の要件はとてもきびしいので、監理体制をしっかりしなければ一般監理団体許可は受けることはできません。
- 行政書士や社会保険労務士は外部監査人に就任することができます。また一部の内容に関して外国人技能実習生に対する研修を行うこともできます。入管法や労務に関してアドバイスを行いますので、ぜひが活用ください。
- 報酬
| 手続き内容 |
報酬
（消費税別途） |
印紙 |
| 無料相談（原則1回６０分）※個人 |
0円 |
－ |
有料相談（書類確認整備等）1時間当り
※個人 |
5,000円 |
－ |
| 有料相談※法人（時間無制限） |
20,000円 |
－ |
永住ビザ申請（本人のみ）
会社員等 |
100,000円 |
8,000円 |
永住ビザ申請（本人のみ）
社長・役員等 |
120,000円 |
8,000円 |
| 上記家族が1名増えるごとに |
50,000円 |
8,000円 |
就労ビザの認定申請
（外国に住む方の呼び寄せ） |
90,000円 |
|
| 就労ビザ等への変更 |
80,000円 |
4,000円 |
| 就労ビザの更新（転職した場合） |
80,000円 |
4,000円 |
就労ビザの更新
（変更がない場合） |
35,000円 |
4,000円 |
| 定住者ビザの認定申請 |
90,000円 |
|
| 定住者ビザへの変更申請 |
80,000円 |
4,000円 |
| 定住者ビザの更新申請 |
35,000円 |
4,000円 |
| 家族滞在ビザ等の認定申請 |
90,000円 |
|
| 家族滞在ビザ等への変更申請 |
80,000円 |
4,000円 |
| 家族滞在ビザ等の更新申請 |
35,000円 |
4,000円 |
| 資格外活動許可 |
20,000円 |
|
- 事務所
- 〒160-0022東京都新宿区新宿1丁目3番12号壱丁目参番館303号室
- TEL. 03-5367-2088 FAX. 03-5367-2087
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