日本に在留する外国人の方にとって永住資格は取りたい資格でしょう。しかし要件は厳しく、要件に達しない申請は全て不許可になってしまします。まずは自分が永住資格を取得できるか客観的に判断する必要がございます。

〈永住許可申請ができる人〉
１就労資格等により１０年以上日本に在留している人
２日本人の配偶者等、永住者の配偶者等で、その在留資格を取得してから３年以上在留している人
３定住者等で、その在留資格により５年以上日本に在留している人
４高度専門職で７０点以上で３年７０点以上で１年、日本に在留している人
（高度専門職の場合家族の帯同など優遇されている点もございますので、２号の場合には在留期間もがざいませので慎重な判断が必要です。）

〈基本的な要件〉

１素行が善良であること
２独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
３その者の永住が日本の利益に合すると認められること
ア原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること、但しこの期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。
イ罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公益義務を履行していること。
ウ現に有している在留資格について。出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

上記３つの基本要件にそって審査されますが在留資格により緩和措置もございます。
また要件判断は厳格になされますので、書類収集等は慎重さと的確さが求められます。

永住許可のメリット

１在留期間の制限がなくなること

２在留活動の制限がなくなり、日本においてどのような活動も可能になること

３配偶者や生まれてくる子供も永住者の配偶者等の在留資格を受けることになること

４在留資格の変更や在留期間の更新などしなくて良いので不許可などの不安がなくなること

５住宅ローンなどの長期借入が可能になること

 

申請書類

 

１永住許可申請書２写真３パスポート４在留カード５住民票６課税証明書３年分７納税証明書３年分

８在職証明書等９身元保証書１０身元保証人在職証明書１１身元保証人課税証明書・納税証明書１年分

 

 

手続き費用

手続き内容	報酬 （消費税別途）	印紙
無料相談（原則1回６０分）※個人	0円	－
有料相談（書類確認整備等）1時間当り ※個人	5,000円	－
有料相談※法人（時間無制限）	20,000円	－
永住ビザ申請（本人のみ） 会社員等	100,000円	8,000円
永住ビザ申請（本人のみ） 社長・役員等	120,000円	8,000円
上記家族が1名増えるごとに	50,000円	8,000円
就労ビザの認定申請 （外国に住む方の呼び寄せ）	90,000円
就労ビザ等への変更	80,000円	4,000円
就労ビザの更新（転職した場合）	80,000円	4,000円
就労ビザの更新 （変更がない場合）	35,000円	4,000円
定住者ビザの認定申請	90,000円
定住者ビザへの変更申請	80,000円	4,000円
定住者ビザの更新申請	35,000円	4,000円
家族滞在ビザ等の認定申請	90,000円
家族滞在ビザ等への変更申請	80,000円	4,000円
家族滞在ビザ等の更新申請	35,000円	4,000円
資格外活動許可	20,000円

事務所

〒160-0022東京都新宿区新宿1丁目3番12号壱丁目参番館303号室

TEL. 03-5367-2088　FAX. 03-5367-2087