定住の在留資格は法務大臣が特別の理由を考慮して居住を認めた方が取得できる在留資格です。

　具体的には基本的に定住者告示に定められております。（告示外の場合もございます。）まずは日系2世又は3世、日本人の子として出生して日本人の配偶者等の在留資格を持つものの配偶者、1年以上の在留期間を持つ定住者の配偶者、1年以上の在留期間を持つ定住者の扶養を受けて生活する未成年かつ未婚の実子、日本人の配偶者等で日本人の配偶者等の在留資格で在留している方の未成年且つ未婚の実子、中国残留邦人やその親族、インドネシア難民のうち一定範囲の方、日本人の実子の親権を持ち実際に養育監護している外国人の親、日本人・一定の外国人・これらの方の配偶者の扶養を受ける未成年で未婚の実子、日本人・一定の外国人の6歳未満の養子などです。

　日本人と3年以上結婚し離縁又は死別した方、日系2世又は3世と離婚した方などで日本で暮らしたい方なども告示外ですが可能性がございます。

〈法務省告示の定住者〉

一　タイ国内において一時的に庇(ひ)護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの

イ　日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子
ロ　この号（イに係るものに限る。）に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの

二　マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、前号イに該当するものに係るもの

三　日本人の子として出生した者の実子（前二号又は第八号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの

四　日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子（前三号又は第八号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの

五　次のいずれかに該当する者（第一号から前号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの

イ　日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者
ロ　一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者
ハ　第三号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの（この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。）の配偶者であって素行が善良であるもの

六　次のいずれかに該当する者（第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。）に係るもの

イ　日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
ロ　一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
ハ　第三号、第四号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
ニ　日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

七　次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子（第一号から第四号まで、前号又は次号に該当する者を除く。）に係るもの

イ　日本人
ロ　永住者の在留資格をもって在留する者
ハ　一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
ニ　特別永住者

八　次のいずれかに該当する者に係るもの

イ　中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
ロ　前記イを両親として昭和二十年九月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
ハ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）第一条第一号若しくは第二号又は第二条第一号若しくは第二号に該当する者
ニ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第二条第一項に規定する中国残留邦人等であって同条第四項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

(ⅰ)　配偶者
(ⅱ)　二十歳未満の実子（配偶者のないものに限る。）
(ⅲ)　日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
(ⅳ)　実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
(ⅴ)　前記(ⅳ)に規定する者の配偶者
ホ　六歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し（通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。）、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は六歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子

〈告示外の定住者例〉

①日本人・永住者・特別永住者と離婚又は死別、別居していて引き続き在留を希望している方

要件として

１．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

2．日本人・永住者・特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育しているなどの在留をに認めるべき特別な事情を有しているものであること。または、日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別するまで概ね3年以上これらの者の配偶者として在留していたこと。

②日本人の子として出生した日本人の実子を扶養している外国人の親

要件としては

１．日本人の実子が安定した生活を営めるようにすること。

２．幼い子供とその外国人の親との関係が人道上十分な配慮を必要とするものであること。

３．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

４．日本人の実子の親権者であること及び現に日本国内において相当期間、その実子を監護及び養育していると認められていること。

③離縁された子供

要件として

１．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

 

在留期間は法務大臣が個々に指定するする期間です。（5年、3年、1年及び6月）

 

報酬

手続き内容	報酬 （消費税別途）	印紙
無料相談（原則1回６０分）※個人	0円	－
有料相談（書類確認整備等）1時間当り ※個人	5,000円	－
有料相談※法人（時間無制限）	20,000円	－
永住ビザ申請（本人のみ） 会社員等	100,000円	8,000円
永住ビザ申請（本人のみ） 社長・役員等	120,000円	8,000円
上記家族が1名増えるごとに	50,000円	8,000円
就労ビザの認定申請 （外国に住む方の呼び寄せ）	90,000円
就労ビザ等への変更	80,000円	4,000円
就労ビザの更新（転職した場合）	80,000円	4,000円
就労ビザの更新 （変更がない場合）	35,000円	4,000円
定住者ビザの認定申請	90,000円
定住者ビザへの変更申請	80,000円	4,000円
定住者ビザの更新申請	35,000円	4,000円
家族滞在ビザ等の認定申請	90,000円
家族滞在ビザ等への変更申請	80,000円	4,000円
家族滞在ビザ等の更新申請	35,000円	4,000円
資格外活動許可	20,000円

事務所

〒160-0022東京都新宿区新宿1丁目3番12号壱丁目参番館303号室

TEL. 03-5367-2088　FAX. 03-5367-2087